委員会活動

 当センターは、食品・バイオに係る知的財産権に関する調査及び研究、会員間の交流の促進を図るため、1特許委員会、2意匠委員会、3商標委員会、4関西委員会、5模倣品対策委員会を組織し、それぞれ独自に計画を立案し活動しております。会員企業(特許法律事務所を含む)に所属の方はどなたでも、希望する委員会に参加いただけます。
 委員会活動は、当センター事業の根幹として位置付けられており、調査・研究・教育の場であるばかりでなく、会員企業間、会員個人間の相互啓発の場として機能しております。また、その分野の経験・知識の少ない初心者の方も安心してご参加いただけます。
 各委員会活動の主な内容は次のようなものです。

 

 特許委員会は機能的・効率的な運営のために複数(4〜6)のグループに分け、全員参画によります『研鑚・親睦・交流』を旨として活動しています。

 

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研修講演会を随時開催し、メンバーの特許知識・実務能力向上に努めております。

 

A

特許庁から特許行政の最新状況、知的財産権法の改正などについて講義をいただき、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、連絡協議会を開催しております。

 

B

メンバーの研鑚・親睦をはかるため、一泊研修会や施設見学会などを行なっております。

 

C

特許委員会には複数(4〜5)の専門研究グループがあり、各年新しいテーマを設定して研究を続けており、この研究成果は毎年1回発表しています。各グループ名と近年の研究テーマは次のようなものです。

 

 

特許法研究部会:「公証人制度の活用」「民事訴訟法の改正」「プロパテントに向けたクレームのリメイク」「審査・審判・訴訟における特許法解釈と実務上の留意事項について」

 

 

特許情報研究部会:「インターネットによる特許情報調査」「食品分野におけるCA Fileの有用性に関する研究」

 

 

特許管理研究部会:「特許管理の現状と課題」「グループ会社における知財管理の仕組みについて」

 

 

バイオ特許研究部会「最新バイオ特許の研究」「食品分野における用途発明に関する諸問題」

 

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『特許委員会ニュース』を毎月発行して委員会メンバーへ報告すると共に、当センター会員への活動報告のため会報「食品特許」にも掲載しております。

 

 意匠委員会は、知的財産の中でますます重要度を増しています工業デザイン(意匠)の調査・研究を目的とする委員会です。
 他の委員会と同様に、@意匠に係る研修講演会、A特許庁との連絡協議会、B宿泊研修・施設見学会などを企画・実施しております。

 

 商標は食品関連企業において関心の高い知的財産であることから、商標委員会は当センター委員会の中でもっとも大きな委員会です。

 

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商標に係る研修講演会を随時開催し、メンバーの商標知識・実務能力向上に努めております。

 

A

特許庁から商標行政の最新状況、商標法改正などについて講義をいただき、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、連絡協議会を開催しております。

 

B

メンバーの研鑚・親睦をはかるため、一泊研修会や施設見学会などを行なっております。

 

C

商標委員会には下記の専門研究部会があり、各年新しいテーマを設定して研究を続けています。

 

 

●海外商標実務研究部会

 

 

●商標実務研究部会

                                               

 

 関西委員会は、平成3年に大阪地区に設置された委員会で、主として名古屋以西から九州地区までの会員が参加しております。関西委員会には特許グループと商標グループがあり、それぞれ独自に活動を続けております。

 

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知的財産に係る研修講演会を随時開催し、メンバーの知識・実務能力向上に努めております。

 

A

特許庁から特許・意匠・商標行政の最新状況、知的財産権法の改正などについて講義をいただき、また、会員企業からの要望事項などを行政に反映させるため、連絡協議会を開催しております。

 

B

会員の研鑽・親睦をはかるため、一泊研修会や施設見学会などを行なっております。

 

C

特許グループ、商標グループには、それぞれ専門の研究部会があり、それぞれ独自の活動を行っています。

 

D

関東・関西合同の特許委員会、商標委員会がそれぞれ年1回開催されています。

 

 模倣品が企業の利益及び信用を侵害するとして、アジア、特に中国を中心としてその対策が国策レベルで検討されています。これまでは、自動車、機械等の分野を中心に議論されていますが、食品関連事業のアジア地区への展開が進められる中、そこには健康被害の問題も潜在し、さらにはブランド信用への影響が危惧されることから、当センターにおいても模倣品対策は重要な課題となっています。昨今、模倣品業者の手口は商標権、意匠権をかい潜るように巧妙化し、食品固有の問題も踏まえて、どのような対策が適切か、また、これをいかに解決するかの検討の場が必要となりました。そこで、食品業界を束ねた活動を展開することを目的として、平成14年に模倣品対策委員会が設立され、以下の活動を行っています。

 

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模倣品問題に係る事例研究を行い、模倣品対策の実務能力向上に努めています。

 

A

模倣品問題に係る研修講演会を随時開催し、委員の知識・実務能力向上に努めています。

 

B

関係当局・団体との意見・情報交換を行い、委員の知識・実務能力向上に努めています。

 

C

メンバーの研鑽・親睦をはかるため、一泊研修会を行っております。